ヨークベニマルの強み
よりよい明日をつくるため
ヨークベニマルがこれまでに培ってきた
強みをご紹介します。
「個店経営」で地域に根差した店舗づくりを
地域に根差した店舗であるために、本部主導ではなく各店舗の裁量で店舗運営を行う「個店経営」を行っています。スーパーは単なる物売りの仕事ではありません。店舗はもとより、各部門ごとに運営を任せられることで、一人ひとりが経営者としての視点を持ち、目標達成に向けて、接客スキルや部下の育成、メニューの提案や商品づくりといったさまざまな角度から戦略を立案し、実行します。また、販売だけではなく店舗ごとに独自のイベントを企画することもあります。地域のお客様の暮らしがより楽しく豊かで、便利なものになるよう、真剣にお客様と向き合うヨークベニマルだからこその取り組みです。
体に優しくおいしいモノをお届けする
「デリカテッセン」
「豊かな食生活の提案、体に優しくおいしいモノの提案」をコンセプトに、ヨークベニマルの店内でお惣菜・お弁当・お寿司・ベーカリーなどのテイクアウトデリカテッセン商品の製造・販売を担っている「デリカ事業部」。
今から約50年前、お惣菜ビジネスを日本で最初にスタートさせ、現在では食材開発から商品企画・製造・販売まで一貫して行う「日本一の製造小売業」として、地域のお客様に「食」を通して新しい価値の提案に取り組んでいます。
「切磋琢磨しあう環境」が生み出すさまざまな挑戦
ヨークベニマル前社長である大髙善二郎の「成功は失敗のもと」という言葉が表すように、私たちは決しておごらず、「お客様に買っていただく」ために、社員同士、店舗同士、または本部と店舗の連携の中でも切磋琢磨しながら常に学び続けています。そんな風土が根付くヨークベニマルでは、食品スーパーと惣菜事業を融合させたグローサラント事業の展開や行政・大学との連携など、新しい取り組みも生まれています。また、「感動と創造の祭典」という社員表彰を定期的に開催し、社員のモチベーションアップにもつなげています。
▲「感動と創造の祭典」の発表の様子と表彰者たち
福島県の農産物流通の活性化を目指して、
産学官連携事業に参画。
東日本大震災の福島第一原発事故によって起きた放射性物質等の問題から福島県の農業や漁業を復興させるべく、正しい知識や技術を持つ人の教育・育成を目的に立ち上がった地域産業復興プロジェクト『食農プログラム』に、ヨークベニマルの社員が参画。福島大学大学院に入学し、福島県の食と農の再生を担う人財となるべく、地域と農業の活性化について郡山市・大学・他企業の方とともに勉強・研究に取り組みました。
地域に愛され、地域に尽くす、「生活インフラ」という役割
歩いて10分、車で5分圏内での地域出店を展開し、ヨークベニマルの出店する地域は「ヨークタウン」と呼ばれ、地域の冷蔵庫の役割を担います。また、買い物だけではなく、店舗が地域のコミュニケーションの場として機能したり、災害時は地域のライフラインを担う小売業として、行政と連携し物資の供給協力等も行います。他にも、買い物難民と呼ばれる方々のために往復113km、2時間21分かかる車では行けないような場所まで商品をお届けしたり、お客様のご要望から宅配ビジネスも開始しました。
これらは、「生活インフラ」として地域に徹底的に寄り添い、誰にもできないことを当たり前にやるヨークベニマルだからできることなのです。
▲注文のあったご自宅まで商品を配達する宅配サービス
おいしいにこだわる「セブンプレミアム」の開発
セブン＆アイグループ共通のプライベートブランド商品として、2007年に誕生した「セブンプレミアム」。
グループ各社が培ってきたノウハウを最大限に活用した独自の商品開発により、おいしさ、安全・安心に
こだわった商品を生み出しています。ヨークベニマルをはじめ、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどの
グループ店舗で販売されており、 2021年度は3,500アイテム、1兆3800億円の売上げとなりました。
これからもお客様のニーズにお応えしながら、グループ各社が連携し、楽しく豊かな食卓を応援するとともに、その先に広がる、よりよい未来へ向かって新たな価値を創造し続けます。
グループシナジーを活かした「価値創造」に取り組んでいく。
ヨークベニマルは、世界18の国と地域にコンビニエンスストアやスーパーストア、専門店などを
展開するセブン&アイグループのスーパーストア事業の中核企業として、セブンプレミアムの商品開発など、
グループ内のプロジェクトにおいて多くの役割を担っています。
今後もグループシナジーを追求し、新たな価値創造に挑戦し続けていきます。
